都知事選では東京2020オリンピックも論点に
東京都知事選が2020年7月5日(日)に予定されており、候補者による演説が始まりましたね。
すると「東京2020オリンピックは中止にする」という公約も語られているようです。
状況によっては中止も仕方ないとは思うのですが、中止にすると違約金が発生すると言うじゃないですか。
多額の違約金と言われていますが、どれくらいになるのでしょうか?
オリンピックを中止する場合には違約金が発生する
オリンピックの開催都市である東京都は国際オリンピック委員会と「開催都市契約」という契約を結んでいるそうです。
そしてその66条には大会を中止した場合の違約金に関して決められていますが…金額については書いてありませんでした。
同様にオリンピック開催を辞退したケースがないか調べたところ、1976年の冬季オリンピックの際にアメリカ合衆国コロラド州のデンバーが住民の反対により辞退したそうです。
しかし、違約金に関しての具体的な情報はなかったため、金額を知る参考にはなりませんでした。
ただどうやら数千億円という見方が多いようですね。
延期による追加費用も数千億円と言われているのでプラマイゼロ…
そんなことはありませんでした。
経済損失は数兆円規模の金額になると計算されているようです。
(上の動画では7月まで感染拡大が続いた場合には7.8兆円、収まったとしても4.8兆円の経済損失とされています)
ウィルス感染も危険ですが、経済的にもケタ違いすぎて危険ですよね…一体どうすることが一番いいのでしょうか。
都知事選候補者の公約
東京都知事選候補者の東京2020オリンピックに関する公約を、現時点で分かっている範囲でまとめます。
名前 | 所属 | 東京2020オリンピック |
小池百合子 | 無所属 | 都民の理解が得られる形で開催 |
宇都宮健児 | 無所属 | 専門家が無理と判断したらIOCに中止を働きかける |
山本太郎 | れいわ新選組 | 中止 |
立花孝志 | ホリエモン新党 | 中止 |
桜井誠 | 日本第一党 | 中止 |
込山洋 | 無所属 | 都民ピック構想 |
小野泰輔 | 無所属(日本維新の会推薦) | 2024年開催延期も視野に、確実な開催を目指す |
まだ全然出揃っていないと思いますが、中止の意見が多いですね。
国際オリンピック委員会も「簡素化」と言っていたように、さすがに「完全な形」にこだわる方はいないようです。
小池都知事が再選しそうですが、中止を訴えている方が当選したら、公約なので中止になるんですよね…今回の都知事選も注目度が高くなりそうです。
- 2020年7月5日(土)
- 投票締切は午後8時
前回は8時を過ぎてすぐに当確が出ていましたが、今回はどうなるのでしょうか。
そして東京オリンピックは簡素化・中止とどうなってしまうのでしょうか。
東京2020オリンピックの予定(2020年6月現在)
2020年6月時点での東京2020オリンピック・パラリンピックは
- オリンピック:2021年7月23日(金)〜8月8日(日)
- パラリンピック:2021年8月24日(火)〜9月5日(日)
の日程で予定されています。
また、大会開催までのロードマップも出され
- テストイベント:2021年3月〜5月
- 聖火リレー:2021年3月末〜大会開催日
と公表されました。
とは言え、現在は「再点検・見直し」期間となっています。
開催されるとしても今後再び変更になる可能性がありますね。